ブログ

NPO法人 交通事故の相談窓口に相談いただいた方の事例をご紹介します

整形外科のみと整形外科・接骨院を併用されて通われた方の慰謝料の違い

病院だけ通われた場合と病院・接骨院を併用して通われた方の慰謝料の違いについて

慰謝料の基本的な計算方法

A 4200円×通院期間(3ヶ月通った場合は約90日)

B 4200円×実通院日数×2

AとBを比べたときに慰謝料が低い方が適応される

※慰謝料・治療費等が120万円以上になった場合は上記とは異なる

実例

追突事故で「頚椎捻挫:10日間の加療を要する」と診断書が出されて実際に3ヶ月(90日間)通われた方

【◆整形外科のみ通われた場合】
整形外科で痛み止めと湿布を処方され月に2回(計6回)通院された方の慰謝料

4200円×90(通院期間)=37万8000円

4200円×6(実通院日数)×2=5万400円

この場合は低い方の5万400円が適応される

【◆整形外科+整骨院(接骨院)に通われた場合】
整形外科で痛み止めと薬を処方され月に2日、整骨院へリハビリを受け早く治すため週に3〜4回通院し全48回通院された場合の慰謝料

4200円×90(通院期間)=37万8000円

4200円×48(実通院日数)×2=40万3200円

この場合安い方の37万8000円が適応される

【結論】

このケースでは整形外科のみ通った場合と整形外科と整骨院(接骨院)を併用した場合約33万円の慰謝料の差額が出ることがわかった。

示談成立後の保険金請求の手続きとは!?

NPO法人だから安心、明石市で交通事故の無料相談

image

加害者と被害者との間で示談が成立したら、保険会社に保険金を請求することになります。

 

示談が成立していないうちは、損害額が確定していないわけですから、原則として保険金を請求することはできません。

 

ただ、事故で負ったケガの治療が長引いたりした場合には、示談成立前であっても、強制保険の仮渡し金を請求できることがあります。

 

 

事故の加害者が入っている強制保険に保険金を請求するのは、原則として加害者本人です。

 

加害者本人が成立した示談に基づいて被害者に賠償金を支払い、その支払った分を保険会社に請求するというのが原則です。

 

ただ、この方法だと、加害者が受け取った保険金を被害者に渡さないことも考えられます。

そこで、加害者に誠実さがなく示談に立ち会ってもらえない場合や示談が成立しているにも関わらず、加害者が自分の加入している保険会社に保険金を請求してくれない場合には、被害者の方から加害者の保険会社に対して直接保険金を請求することもできます。

 

これを被害者請求といいます。

 

なお、強制保険は被害者保護の観点から加入が義務付けられている保険であり、人身事故の場合だけしか保険金は支払われません。

 

物損事故などでは保険金が出ないので、注意してください!!

 

交通事故のお悩みは、当NPO法人にお気軽にご相談下さい。

 

交通事故の無料相談

フリーダイヤル TEL 0800-111-2538

示談交渉…被害者側、加害者側になったときに気をつけること!!

NPO法人だから安心、明石市で交通事故の無料相談

aisatu-soudan1

もし自分が交通事故の被害者になったとき、示談交渉をする際、保険会社の担当者が「もうこれ以上は示談金を出せません」と言ってきても、それは任意保険の内部の基準で出せないということにすぎません。

 

真に受ける必要はなく、弁護士に相談するなどして、本当はどうなのかを冷静に検討してみなければなりません。

 

どうしても納得できない場合には、示談に応じる必要はありません。

 

この場合は、最終的には裁判所に対して損害賠償請求訴訟を提起することになります。その前に、各都道府県や市の法律相談所、日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターに示談あっせんを申し立てる方法もあります!!

 

逆に、自分が加害者になってしまった場合、被害者側が示談屋や事件屋を立ててきたとします。そのときは、基本的には特別扱いせず、できることはできる、できないことはできないと毅然として交渉することが大事です。

 

被害者または代理人として介入してきた人物が、いわゆる暴力団対策法による指定暴力団の組員である場合には、警察に援助を申し出ることもできます。

 

よく考えることなく、示談屋や事件屋の持ってきた書類にハンコを押すことは絶対に避けるべきです。

 

いずれにしても、自分一人で対応するのが困難なときは、早めにご相談ください。

当NPO法人の専任の弁護士が対応させていただきます。相談は無料ですのでご安心ください。

 

交通事故の無料相談

フリーダイヤル TEL 0800-111-2538

「過失相殺」を決める方法とは??

NPO法人だから安心、明石市で交通事故の無料相談

top-byouin3

交通事故では、当事者のどちらかが一方的に悪いというケースばかりではなく、被害者にも一定の落ち度があることがあります

被害者に過失(落ち度)がある場合は、その程度の割合が決められ、被害者側の割合の分について、損害賠償額全体から減額されます。

この割合を「過失割合」といいます。

 

「過失割合」による減額分=医療費などを含めた全ての損害賠償額×「過失割合」

 

したがって保険会社は、被害者側に過失があれば、必ず「過失割合」に応じた減額を主張することになります。

この「過失割合」については、事故がどのようにして起きたかという事実関係を認定する必要があり、当事者にしか分からないことがあり得ます。

したがって、加害者側と被害者側で大きく主張が食い違う状況が生じやすく、しかもその結果によって、最終的な賠償金額に多くな差が出てくるので、事故の状況が正確に反映される必要があります。示談案をチェックするにあたって、最も注意すべきポイントの一つです。

当NPO法人では、過失相殺のトラブルについても相談を承っております。

お気軽にご相談ください。

 

交通事故の無料相談

フリーダイヤル 0800-111-2538

 

被害者が保険会社との示談交渉で注意すること!!

NPO法人だから安心、明石市で交通事故の無料相談

top-bengoshi1

被害者が示談を行うにあたって注意すべきことは、いったん示談が成立し、示談書を作成してしまうと、その後に示談時の事実関係と異なる事実が発覚しても、原則として、示談をやり直すことができないということです。

 

そこで、被害者の立場としては、交通事故についてのある程度の法律知識を身につける必要があります。損害賠償について何もわからないからといって、保険会社の担当者の口車にのって、言われたことをうのみにしてしまっては、十分な損害賠償を受けることができなかったり、必要なときに治療費などを払ってもらえなかったりすることにもなりかねません。

 

軽いケガならまだいいのですが、後遺症などの障害が残るような大事故の場合、一生後悔することになってしまいます。

 

では、実際に示談交渉することにあたって、どんなことに注意すればよいのでしょうか??

 

示談交渉は通常何回にも渡って行われるものです。ですから、示談交渉をした年月日とそのときに話し合われた内容をできるだけ詳しくメモしておくことが大事です。

できれば、ボイスレコーダーなどに会話を録音しておきましょう。

 

話し合いに臨むときは常に平常心を保つように心がけましょう。冷静に構えて、こちらの言い分をはっきりと相手の担当者に言うようにしましょう。

 

結局、最終的には金銭で補償が行われるわけですから、多く支払ってもらうに越したことはありません!!加害者側が示談を急がせてきても、焦らないように気をつけましょう!!

 

交通事故の無料相談

フリーダイヤル TEL0800-111-2538

痛みがあるのに「休業損害を打ち切る」と言われたら??

NPO法人だから安心、明石市で交通事故の無料相談

top-byouin3

保険会社からの治療費の支払を打ち切られてしまった場合でも、「症状固定」に至る(または完治する)までは、原則として、全額を保険会社から支払ってもらうことができるので、支払の再開を求めて交渉をすることができます。

また、打ち切り後に「症状固定」となった場合は、「症状固定日」までの未払治療費の支払を求める、といった対応をしましょう。

治療費の支払とは別に、休養が必要で、仕事を休むのもやむをえない期間中は、休業中の収入に相当する「休業損害」として請求することができます。

しかし保険会社は、「症状固定」と治療費打ち切りの話とをセットのような形で「休業損害」の打ち切りも、前倒しで主張してくる場合があります。仕事の内容やケガの症状にもよりますが、無理をして働くとかえって症状が悪化してしまう場合もありますので、「休業損害」を支払ってもらうよう申し入れて、必要な期間内はしっかりと休むことが大切です。

また、「症状固定」前に会社を退職せざるを得なかった場合には、退職後も「休業損害」が認められる場合があります。

この場合、退職後の再就職の可能性などのさまざまな事情を考慮して「休業損害」支払うべき期間が決定されることになります。具体的にどのような主張を行うべきかについては難しい判断が必要となる場面がありますので、弁護士への相談をおすすめします。

 

交通事故の無料相談

フリーダイヤル 0800-111-2538

示談交渉は加害者側の保険会社の担当者と交渉するのが一般的!!

NPO法人だから安心、明石市で交通事故の無料相談

aisatu-soudan1

示談は、被害がそれほど大きくなく、賠償金が自賠責の範囲で収まる場合には、それほど問題になりません。

 

しかし、賠償金が自賠責だけではなく、任意保険からも支払われることになる場合、被害者には保険会社との交渉という問題が発生します。

 

本来示談は、被害者と加害者との間で直接行われるべきなのですが、現在の任意保険はほとんど示談代行つきの契約になっているので、たいていの場合、事故の加害者は交渉の場に現れません。

 

被害者は加害者が加入している保険会社の担当者との間で話し合い(示談交渉)をすることになります。

 

保険会社の担当者は、言ってみれば交通事故における示談交渉のプロです!一方被害者は、交通事故についての法律はおろか、普段交渉事とも縁の薄いという人の方が多いようです。交渉に臨んでも、被害者が自分の意見を正確に伝えるのも難しいかもしれません。

 

実際、保険会社が損害賠償金を低めに見積もってくるということもあり得るので、被害者が独力で示談に臨むのはできるだけ避けた方がよいでしょう。

 

交通事故のトラブルについては多くの種類の相談機関が存在します。被害に遭って、ただでさえ辛い状態です。

 

示談にサインする前に、このような相談機関のアドバイスを利用して気持ちを整理した上で交渉に臨むようにしましょう。

 

交通事故でお悩みの方、お気軽にお電話ください。

 

交通事故の無料相談

フリーダイヤル TEL 0800-111-2538

過失割合を最終的に決めるのは誰か??

NPO法人だから安心、明石市で交通事故の無料相談

aisatu-soudan1

ご相談を受ける中で、「もう保険会社が『過失割合』を決めてしまったのですが、納得がいきません」というお話を聞くことがあります。

しかし、保険会社に「過失割合」を「決める」権限はありません。

任意の話合いの段階では、被害者と保険会社との「合意」があって初めて「過失割合」が定まります。ですから、保険会社が示談案で提示する「過失割合」は、あくまでも「保険会社の見解」に過ぎず、被害者側が「合意」しなければ「過失割合」は決まりません。

そして「合意」ができない場合は、最終的には訴訟になり、当事者の主張と提出された証拠を見て、裁判所が「過失割合」を決めることになります。

したがって保険会社が提示している「過失割合」に納得がいかない場合は、具体的な事故状況を弁護士に相談するなどして、適切な「過失割合」をどのように考えるべきなのか、検討する余地があります。

お互いの言い分が大きく食い違うような場合には、訴訟を行い、裁判所の判断によって決着をつけることになりますが、争いが長期間に及ぶ可能性があるので、当面の生活費に困る状況にある被害者は、訴訟どころではなくなる可能性があります。

そのような場合には、自賠責保険への「被害者請求」を行ったり、あるいは被害者自身がかけている人身傷害保険の保険金請求を検討して、一部であっても早めに賠償を受ける方法を考えましょう。

「過失割合」をめぐる交渉では、このように、いろいろな要素をバランスよく考えていく必要があります。

 

交通事故の無料相談

フリーダイヤル 0800-111-2538

90%以上の事故のトラブルは示談で解決する!!

NPO法人だから安心、明石市で交通事故の無料相談。

aisatu-soudan1

交通事故の発生により人損・物損が生じると、加害者に損害賠償をしていくという民事上の問題が発生します。民事上の問題を解決する手段には…

 

①示談

②簡易裁判所での調停

③通常訴訟・少額訴訟といった裁判手続き

 

がありますが、交通事故による紛争は、示談によって処理されるケースがほとんどです。

 

示談とは、事故当事者双方の話し合いによって、紛争を処理する方法で、和解契約のことを意味します。たとえば、事故を起こして相手方にケガを負わせてしまった場合、「一定額の損害賠償金を支払うことを約束します」といった内容を当事者双方で取り決めることが示談です。

 

人身事故のうち約90%以上のトラブルが示談によって解決しています。示談では、賠償額を当事者双方の過失の割合に応じて増減したり、賠償金を分割払いにするなど、話し合いで柔軟に解決することができます。費用・時間が節約できることも大きなメリットといえます。

 

ただ、話し合いの段階では、加害者の方が自分の非を認め、賠償に応じると言っていたにもかかわらず、実際には賠償してもらえないということもあります。

 

加害者に再三賠償するように請求しても、何の反応もないようでは、話し合いで解決した意味がなくなります。

 

そこで、後日のトラブルを避ける意味でも、賠償の方法について示談書を取り交わしておくことが重要です。示談書への記載は、自筆で書いてもらうようにしておくべきです。

 

示談の内容を書面化したものが示談書です。書面の形式には特に制約はありませんが、何が問題となっているのか、どんな内容の和解がなされたのかなどについて、明確に記載することが大切です。

 

交通事故の無料相談

フリーダイヤル TEL 0800-111-2538

損害賠償金には所得税がかかる?かからない??

NPO法人だから安心、明石市で交通事故の無料

top-byouin3

保険会社との損害賠償額で合意して、賠償金を受け取った後でも、いくつか考えなければならないポイントがあります。

【損害賠償金には所得税はかからない】

交通事故のために、被害者が受け取った損害賠償金のほとんどは非課税になります。したがって、確定申告などは必要ありません。

事故による負傷について受ける治療費や慰謝料、「休業損害」の賠償金などは非課税です。

治療費として受け取った金額は、医療費を補てんするものですから、医療費控除を受ける場合は、支払った医療費の金額から差し引くことになります。

ただし、その医療費を補てんして、余りがあった場合は、ほかの治療費から差し引く必要はありません。

車両の破損に対する損害賠償金なども非課税です。

ただし、事故にあった資産が事業用の資産の場合は取り扱いが違ってきます。

一つは車両が業務用で、事故により廃車となったケースです。車両について資産損失の金額を計算する場合は、損失額から損害賠償金などによって補てんされる金額を差し引いて計算する必要があります。

商品配送中の事故で、使い物にならなくなった商品について損害賠償金などを受け取った場合は、収入金額に代わる性質を持つものですから、非課税とはならず、事業所得の収入となります。

 

交通事故の無料

フリーダイヤル 0800-111-2538