示談交渉…被害者側、加害者側になったときに気をつけること!!

NPO法人だから安心、明石市で交通事故の無料相談

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もし自分が交通事故の被害者になったとき、示談交渉をする際、保険会社の担当者が「もうこれ以上は示談金を出せません」と言ってきても、それは任意保険の内部の基準で出せないということにすぎません。

 

真に受ける必要はなく、弁護士に相談するなどして、本当はどうなのかを冷静に検討してみなければなりません。

 

どうしても納得できない場合には、示談に応じる必要はありません。

 

この場合は、最終的には裁判所に対して損害賠償請求訴訟を提起することになります。その前に、各都道府県や市の法律相談所、日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターに示談あっせんを申し立てる方法もあります!!

 

逆に、自分が加害者になってしまった場合、被害者側が示談屋や事件屋を立ててきたとします。そのときは、基本的には特別扱いせず、できることはできる、できないことはできないと毅然として交渉することが大事です。

 

被害者または代理人として介入してきた人物が、いわゆる暴力団対策法による指定暴力団の組員である場合には、警察に援助を申し出ることもできます。

 

よく考えることなく、示談屋や事件屋の持ってきた書類にハンコを押すことは絶対に避けるべきです。

 

いずれにしても、自分一人で対応するのが困難なときは、早めにご相談ください。

当NPO法人の専任の弁護士が対応させていただきます。相談は無料ですのでご安心ください。

 

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