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NPO法人 交通事故の相談窓口に相談いただいた方の事例をご紹介します

飲酒運転はどのように処罰されるのか…!?

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近年、飲酒運転による交通事故が増加して、社会問題となっています。そのため、飲酒運転については、刑法や道路交通法によって重く処罰されます。

 

まず、道路交通法によって、スピード違反や信号無視などの違反をしておらず、体質的に酒に強いために運転しても事故を起こすおそれがなかったとしても、酒気を帯びて運転していただけで、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

 

酒を飲み、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転した場合は、やはり事故が生じなくても、5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

 

また、運転免許の違反点数についても、呼気1リットル中のアルコール濃度検出量0.15mg以上0.25mg未満時には13点、0.25mg以上時は25点です。呼気の中のアルコール濃度とは関係なく、酒を飲んで正常な運転ができない状態で自動車の運転をした場合には、酒酔い運転として違反点数は35点になります。

 

また、飲酒運転者だけでなく、その周囲の人間も道路交通法によって処罰の対象となります。

 

具体的には、運転手の運転行為が酒酔い運転や酒気帯び運転に該当する場合に、運転手に酒類や車両の提供をした周辺の者が処罰されることになります。

 

特に気をつけなければならないのは、運転手が酒気を帯びていることを認識しながら、自己の運送を依頼して「同乗」した同乗者も処罰される点です。

 

そもそも飲酒運転自体許されない行為ですが、飲み会・宴会の後に車で送ってもらう場合には、運転手が酔ってないかどうかをしっかりと確認する必要があるといえます。

 

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経済的に苦しいときは…内払交渉を!

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示談交渉は、通常は治療が終わったときに始まります。

治療が終わるまでは、治療費や「入通院慰謝料」などの損害が日々発生し続けているので、損害額の全体がわからないからです。

しかし、たとえば被害者側が経済的に苦しい状態にあって、治療費や「休業損害」がすぐに支払われないと来月の家賃が支払えないとか、ローンの返済が滞ってしまうといった場合もあります。

そのような場合は、保険会社が正当な示談に先立って、示談金の一部を、治療の途中段階で支払ってくれることがあります。これを「内払」といいます。

通常、「内払」が行われる損害項目としては、治療費と「休業損害」が挙げられます。治療費については、いつまで払ってもらえるかは別として、交通事故の最初から全く支払われないケースは、加害者側が責任を否認するなどの特殊なケースになります。「休業損害」については、被害者の勤務の状況によっては最初から一切支払われないことも少なくありません。

また当初払ってもらっていた治療費、「休業損害」について、ある時期から保険会社が「支払の必要がない」と独自に判断し、支払を打ち切ることがあります。このような場合は粘り強く交渉することで、支払われない損害項目については「内払」を認めてもらうように、打ち切られた内払金については「内払」を再開してもらうように交渉することになります。

ただし「内払」は、最終的に「示談」が成立したときにもらうはずのお金を先に受け取るだけですから、最終的な賠償金の支払段階では、既払金として賠償金から減額されます。

 

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男性と女性で後遺障害の程度が異なることはあるのか??

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交通事故に巻き込まれ、顔面に同じような傷を負った男女がいる場合、通常は女性の方が損害賠償額が大きくなります。

 

男性よりも女性の方が、見た目が悪くなってしまうことで受ける不利益が大きいと考えられているためです。顔に傷を受けることによる収入への影響も、男性よりも女性の方が大きいとされています。

 

たとえば、女性が女優業やファッションモデルを仕事としているなら、顔に傷を受けることで収入が大幅に減ると予想されます。

 

また、接客が多い仕事であれば女優ほどではなくとも、顔に傷があることで仕事に支障が出てしまう可能性が高いといえます。

 

そのため、顔の傷の影響によって減った収入額分を、加害者は賠償する必要があります。

 

これに対して、男性も職業が俳優であったり、接客が多い仕事であれば、仕事に支障が出る可能性がありますが、女性ほど大きな影響はないと考えられており、損害賠償額は女性と比較して低くなります。

 

また、慰謝料の額も被害者が男性の場合の方が女性の場合よりも低くなる可能性が高いといえます。男性よりも女性の方が、顔の傷が原因となって受ける精神的苦痛の程度が大きいと考えられているためです。

 

交通事故の被害に遭ってしまった方、知らずに損してしまう…ということにならないように何でもお気軽にご相談ください。

 

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治療の終わり…「症状固定」に見極めが賠償額算出の出発点!

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交通事故で負ったケガの治療が終われば、請求できる賠償額の計算が可能になります。

ケガが完治すればいいのですが、問題は、後遺症が残ることになった場合の対応です。

残念ながら、ある時を境に、いくら治療を続けても痛みがそれほど変わらないなど、治療に効果を感じられなくなってしまうことがあります。このような状態を「症状固定」といいます。

「症状固定」とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた治療(実験段階、または研究過程にあるような治療方法は含まれません)を行っても、その治療効果が期待できなくなった状態、つまり、その傷病の症状の回復・改善が期待できなくなっった状態をいいます。

したがって、「傷病の症状が、投薬、理学療法などの治療により、一時的な回復が見られるにすぎない」など、症状が残っている場合でも、医療効果が期待できないと判断される場合には、医師は「症状固定」と診断し、残った症状は後遺症と考えます。

保険会社が支払う治療費、「休業損害」および「入通院慰謝料」は、この症状固定までの金額です。ですから、「症状固定」以後に発生する治療費は原則として自己負担になり、将来の仕事への影響については後遺症による「逸失利益」、後遺症が残ったことに対する慰謝料は「後遺症慰謝料」として賠償をうけることになります。

 

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症状固定になって治らなければ認定を!!

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交通事故に遭って、治療することで完治するに越したことはありませんが、治療を続けて「症状固定」時期になっても治らなければ、やはり自分の症状に合った適切な後遺障害等級認定を得たいですよね…。

 

もっとも、交通事故における後遺障害等級認定では、「労災保険」で定められている「障害等級の認定基準」(障害の程度に応じて区分された1級から14級までの14段階の基準)を準用しています。

 

ただし、まったく同じ基準というわけではなく、「労災保険」より厳しい認定をされているのが現実です。

 

そのため、適切な後遺障害等級認定を受けるには、戦略的な事前準備(弁護士などの専門家と協議しながら進めるのが一番よいといえます)が必要となってきます。

 

なお前述したとおり「症状固定」とは治療を続けてもそれ以上症状の改善が望めないと判断される時点のことであり、治療費の支払いや休業損害の支払い期間を区分けするための損害賠償実務上の概念になります。

 

症状固定日については、基本的に「主治医の判断」が尊重されます。

 

しかし、その判断が絶対視されるわけではなく、加害者側の保険会社と治療費の支払いをめぐっては争われることもあるので注意が必要です。

 

交通事故のお悩みは専門家にお任せください!!相談は無料ですので、お気軽にお電話ください。

 

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保険会社が「症状固定」を急ぐのはなぜか??

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多くの場合、保険会社から「症状固定」と、それに伴う治療費の打ち切りの話が出てきます。

症状が固定した日の特定は、本来、医学的にはなかなか難しい問題なのですが、医師による「症状固定」の診断がされる前の段階であっても、保険会社が独自に「症状固定」に至ったと判断して、早期に治療の打ち切りを迫ってくる場合があります。

保険会社は多くの場合、「支払う必要があることが確実なお金は支払うが、必要性がそれほど高くないものについては、決着するまではできるだけ支払わない」というスタンスをとります。

そして、支払う側の言い分によって、「症状固定日」を前倒しで主張する場合があります。この点において、保険会社は被害者の味方ではありません。

「症状固定」の認定は保険会社ではなく、医師が判断することですから、専門家である医師とよく相談してください。

医師がまだ治療が必要というのであれば、治療を続行して、治療費の支払継続を求めるべきです。

 

保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまった場合でも、「症状固定」に至る(または完治する)までは、原則として、保険会社から支払ってもらうことができますから、支払いの再開を求めて交渉することができます。

また、打ち切り後に「症状固定」となった場合は、「症状固定日」までの未払い治療費の支払を求める、といった対応を行いましょう。

 

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後遺障害等級認定がもたらす意味とは…!?

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後遺障害等級表の後遺障害に認定されるメリットは、「損害賠償額が飛躍的に上がる点」にあります。

 

具体的には、入院期間に応じて支払われる「傷害慰謝料」とは別に、「後遺障害慰謝料」「逸失利益」という損害賠償を受けることができます。

 

「後遺障害慰謝料」とは…後遺障害等級に応じて支払われるもので、認定された後遺障害等級に応じて慰謝料の基準額が設けられています。

 

「逸失利益」とは…後遺障害慰謝料が残ったことによって失った利益。労働能力の低下によって得られる収入が減ることから、これを補償するために支払われるものです。

➡計算式は… 基礎収入(年収など) × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

 

そもそも、後遺障害等級認定の申請をしていない、または申請しても後遺障害に該当すると認定されなかったとなると、低額の損害賠償しか支払われません。

 

しかし、後遺障害に該当すると認定されると、損害賠償額が一気に上がるので、「納得できる損害賠償額を得られる」という点で後遺障害等級認定がもたらす意味は大きいといえます。

 

交通事故のお悩み、ご相談は当NPO法人にお任せください。

 

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示談に納得ができたら・・・?

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示談案の内容に納得出来たら、保険会社にその旨を伝えます。

保険会社が示談代行をする通常のケースでは、示談書は保険会社が作ってくれますから、署名捺印して返送すれば示談が成立し、すぐに賠償金が支払われます。

保険会社が相手方ではないケースでは、示談書を自分で作らなければならない場合もあります。このようなケースでは、弁護士への相談をすすめます。

 

示談書は通常、以下の内容になります。

①当事者の特定(被害者と加害者を特定する)

②事故の特定(事故発生日、時刻、車両番号、事故の状況など)

③損害の内容

④示談金額

⑤支払条件(支払日と支払方法)

⑥清算条項

⑦将来の後遺症に関する留保条項(傷害部分のみ先行示談する場合)

 

傷害の状況によりますが、傷害部分のみの「示談」の場合、将来、後遺症が出る可能性がある場合は、「後遺症が発症した場合には別途協議する」という特記条項が付されていることが通例です。

この条項が示談案の中にない場合は、必ずこの条項をつけるように保険会社に要求することをおすすめします。この条項がなければ、後遺症が出た場合でも、原則としてその損害を請求することができませんので、よく注意しておくことが大切です。

 

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交通事故における損害賠償とは??

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交通事故における損害には、車や周囲の構築物の破損などの「物損」と、ケガ(場合によっては死亡)などの「人損」があります。

この損害を金銭的に解決するのが、損害賠償です

不幸にして交通事故にあってしまったら、自分や相手へのケガへの対応と同時に、きちんと損害賠償金を受け取れるようにしないと、生活に支障をきたすことになりかねません。

 

【人損に対する賠償】ケガをした場合、被害者は次にあげる損害について、賠償金を請求できます

①治療費、付添看護費、入院雑費・・・などの実際に病院に通った場合にかかる費用

②休業損害・・・会社を休まなくてはならなかった分の給与相当額など

③通院(傷害)慰謝料・・・ケガをして、病院に通っている間、「痛い・辛い」という精神的苦痛を受けたことに対する賠償

④後遺症による逸失利益・・・後遺症が残ってしまった場合に、将来の労働能力が損なわれた分の賠償

⑤後遺症慰謝料・・・後遺症が残ることにより精神的苦痛を受けたことに対する賠償

 

【物損に対する賠償】

物損に対する賠償は、事故後、比較的早期に損害内容が特定できるので、通常は、人の負傷などの人損に対する賠償とは分けて、先に処理されます。

交通事故で車が破損した場合、車の修理代と車の時価額とを比較し、どちらか低い方を請求していくことになります。ただし、車の対価以外にも、「その他費用」として、買い換え費用などを受け取ることができる可能性があります。物損に対する賠償額の決定に関しても、このようにいくつかのポイントがあります。詳しくは次回のブログにてお話しさせていただきます。

 

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後遺障害として認められるには!?

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後遺障害とは「傷害が治ったとき、身体に存する障害」のことです。

 

たとえば、足首を骨折して骨がくっついたあとにも、足首に痛みや曲がりにくさが残る場合などです。これを難しく定義すると、

 

①傷病が治ったときに残存するもので当該傷病と相当因果関係がある

 

②将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態

 

③その存在が医学的に認められる

 

④労働能力の喪失をともなうもの

 

という内容になります。一般的に、後遺症が残ったという状態であったとしても、残存したすべての症状が、交通事故における後遺障害であると認められるわけではありません。

 

では、“後遺障害”は誰が判断するのでしょう??

 

後遺障害等級認定は、主治医の判断によるのではなく、「損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)」という組織が専門的に行っています。

 

ですので、後遺障害等級認定を受けられるかどうかの見通しは、「医者がOOと言っていた」という発言のみでは、あてになりません。

 

後遺障害等級認定において、医師の作成する「後遺障害診断書」が必要です。そして、この「後遺障害診断書」の記載内容が、決定的な医療的証拠(医証)といいます。

 

なぜなら自賠責損害調査事務所での審査は、直接面接のうえで自分の症状などを訴える機会はなく「書面審査」が基本となるからです。

 

なお、後遺障害等級認定の結果がわかるまでに要する期間は、追加の調査などがなければ、通常、「申請してから1か月~2か月くらい」になります。

 

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